新型コロナ感染対策に関する緊急提言

都議会公明党は１０日午前、小池都知事に対し、新型コロナ感染対策に関する緊急提言を行いました。

都の緊急事態措置や補正予算に関する内容を中心に、各区市町村の公明党議員からの要請も反映させた提言です。

緊急事態措置として都が休業要請する対象業種への「協力金」については、都議会公明党がかねて主張していたもので、休業に見合う十分なものにするよう要請しました。

休業要請の対象外であっても「３密」が懸念される業種（例えば、飲食店や理美容など）については、自発的に休業する場合には協力金の対象にするよう求めました。

ネットカフェの休業に伴い、居住に困難をきたす利用者が多数いることから、都が実施する一時住宅提供（チャレンジネット）につながった所から順次休業していくべきと訴えました。